企業再生 弁護士

2007年のサブプライムローン問題に端を発した金融危機と世界的な実体経済の悪化、各国通貨に対する急激な円高等により、外需の減少と収益状況の悪化が進行し，現在も企業の倒産件数は増加の一途をたどっています。 帝国データバンクの発表した2008年度の全国企業倒産集計によれば、この1年間の倒産件数（負債額1000万円以上で、法的倒産手続が取られた件数）は12,681件で、前年比で15.7％も増加したそうです。

この様な状況の中，現在，過大債務、過剰借入れに苦しんで日夜資金繰りに頭を悩ませておられる会社経営者の皆様は、多いのではないでしょうか。 自らが必死の思いで築き上げてきた会社・事業を潰したくない，そして，従業員や取引先に迷惑をかけたくないと，責任感と強い経営者の皆様は苦悩しておられることと思います。この苦悩の結果，経営者の中には，高利の金融機関からの借り入れに手を出してしまい経営状態を更に悪化させてしまうなど明らかに誤った方法を選んでしまう方，もうどうにもならないと諦めて現状を放置してしまう方，そして，何よりも最悪の事態は自ら苦悩の末自ら命を絶ってしまう方もでてしまっています・・。

しかし，厳しい状況下でも，会社の再生・事業の再生を図る合理的な方法は数多くあります。諦めずに合理的な手法を用いることにより，会社の再生・事業の再生ができることが数多くあるのです。

ですので，経営者だけで悩まずに，早期に適切な企業再生に精通した弁護士へ相談することをおすすめします。

企業再生・事業再生には，数多くの手法がありますが，中心となる手法は必ず法律に関連してきます。 例えば，現在，比較的多く取られている手法の一つに過大債務を負っている企業から，優良事業を事業譲渡（又は会社分割）することによって企業再生を図る手法がありますが，事業譲渡（又は会社分割）は法律に精通した弁護士こそが完全にやり遂げることができるのです。

また，企業再生・事業再生においては，上記の様な企業再生手法の法律問題のみならず，当該企業に関わる様々な法律問題が生じてきます。例えば，事業の再生にあたって取引先との契約関係，リース会社との契約関係，金融機関との契約関係，新規融資（いわゆるＤＩＰファイナンス）の契約関係，従業員との間の人事・労務問題ｅｔｃ様々な法律問題が必ず派生して生じます。 この様な法律問題は弁護士しか解決できません。

そして，企業再生・事業再生に精通した弁護士であれば，財務内容にも踏み込んで，各企業の資金繰り・事業計画の立案をしながら，法的手法と併せて円滑・合理的に企業再生を達成することが可能です。 また，会計士や税理士などの他の専門家と日常から緊密に連携をとって仕事をしているので，高度な会計・税務についても円滑にすすめることができるのです。

企業再生・事業再生の手法には様々のものがありますが，その着手は早ければ早いほど選択肢を多く確保することができ，再生目的を達成することが出来る可能性が高くなります。逆に，ぎりぎりまでアクションを起こすのを躊躇していると、状況が悪化しすぎて間に合わないこともあります。

ですので，できるだけ早く相談をすることがなによりも大切です。相談だけであれば，費用はほとんどかからないですし，何よりも専門家の目から現状を冷静に把握してもらい，適切なアドバイスをもらうだけでもよいからです。

弁護士にかかる費用は，企業の規模によって様々です。企業の規模，必要な手法の難易によってかかる費用には幅がありますが，弁護士に相談の上，見積を出してもらうとよいでしょう。弁護士は，適正相当額の費用を請求するはずですし，得られる利益（企業再生・事業再生）を考えれば，ほとんどの再生が成功した企業の経営者には満足していただいています。

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